こんにちは、トシです。
金融庁が広告した「高齢社会における資産形成・管理」報告書（案）。
年金だけで国民の老後を賄うのはき
つい、と公言して炎上気味ですね。
この点だけが取り上げられているようですが、実は国民の為の発言もしています。
ちょっとだけ勝手に弁明してみました。
始まりは金融庁の提出した報告書
2019年5月22日に金融庁が「高齢社会における資産形成・管理」報告書（案）を提示したことが始まりでした。
年金だけで国民の老後を賄うのはきついから自助努力をしてほしい、という方針を示したことがニュースをはじめ各メディアで取り上げられて炎上気味になっています。
私自身、若干の憤りを覚えましたので、炎上するのもわかります。
人によって色々ツッコミどころが違うようで、
- 「国が堂々と発表する点が不快だ」
- 「100年安心とはウソだったのか」
- 「金融リテラシーの上がらない教育プログラムを組んでおいて金融リテラシーを上げよって矛盾が過ぎる」
とか色々な点で批判されています。
私も「金融リテラシーの上がらない教育プログラムを組んでおいて金融リテラシーを上げよって矛盾が過ぎる」
この批判についてはかなり同意でして、国自体が義務教育のカリキュラムに、投資のことも、税金のことも、確定申告のことも、お金の勉強について何一つ教えてきていないんですよね。
サラリーマン製造カリキュラムといわれてもおかしくない程個人で自立しにくい教育制度なんです。
確かに今まではサラリーマンとして働き続ければ終身雇用も約束していたし、退職金も結構な額をもらえるので、よかったのかもしれません。
（とはいえ、税金の知識を付けさせないことで節税がしにくかったり社会保障費を年々上げても政府が批判されなかったりと都合のいいようにされているわけですが）
しかし、終身雇用も維持できず、年金だけで老後の生活を賄うことも難しくなった今、急に手のひらを返すように金融リテラシーを上げよってのははっきり言って意味不明ですよね。
そもそも教育カリキュラムがおかしいって話です。
まあそんなこんなで批判されているわけですが、「年金が2,000万円足りない。」という点のみクローズアップされているようなので、一応クローズアップされていない点も上げてみようかと思います。
ただ国民を馬鹿にしているだけではなかったのです。
金融庁は金融サービス提供側に補助を呼び掛けている
で、どの点をするかというと高齢社会における資産形成・管理」報告書の内容には「金融サービスの在り方」として金融サービス従事者に対しても以下の方針を示しています。
- 顧客（つまり私たち国民）に対して、適切なサービスを行うこと
- リスクやリターンをわかりやすく提示して顧客自ら判断できる状態にすること
- 手数料の明確化
- サービスに見合う適切な対価の説明と請求（サービスの持続可能性や
顧客の利用しやすさにも配慮）
他にもありますが、代表的な部分はこの辺です。
つまりどういうこと？
ざっくりいうと、証券会社とか銀行に対して
「ぼったくりを辞めろ」と言っています。
炎上騒ぎになっている一方で、証券会社とか銀行に対して人の利益を考えろってお達しをしているんですよね。
金融庁も一応国民サポートに向けて動いているってことです。
税金優遇の制度も色々やっていますが、なかなか国民が動いてくれず四苦八苦しているという想いもあるみたいです。
NISAや積み立てNISA、iDeCoもいい例ですね。
・・・と、報告書の中ではこんな文面も。
上から目線なのが気になりますね。
とはいえ実際に利用者はかなり少なく、積み立てNISAもiDeCoも利用しているのは国民の1~2%程度なのが実情です。
実際に老後の資産形成の為にはかなり有利な制度なので、やった方がいいです。
私はiDeCoはやってないんですけどね。
このように一応金融庁も自助努力が出来るように多少なりとも働きかけを行っています。
実際に金融サービス提供側がどこまで方針に従うかは不透明ですし、従わなかったからといって罰則があるわけでもありません。
なのであまり意味のない記述になる可能性もありますが、このような記述もあると認識をしてもいいのかな、とは思いました。
以上、参考になれば幸いです。
こちらも併せて読むとより理解が深まります。
※資産形成、株式投資を始めるなら以下のサービスがオススメです。
クリックで公式HPに飛びますので興味がある方は確認してみてください。
使いやすさ、サービスの広さからメイン口座にオススメ。(NISAを始めるならココ!)
少額から国内株を始めたい方、個別株の勉強やスタートアップにオススメ。(とにかく少額で始めたい方はココ!)
少額から資産形成を始める為の記事はこちら。
コメント