金融庁が発表した「高齢社会における資産形成・管理」報告書（案）
公助ではなく、自助してもらいたいと認識を示しました。
一体どんなことを書かれていたのか。読み解いて解説しました。
「高齢社会における資産形成・管理」報告書の内容
2019年5月22日に発表された「高齢社会における資産形成・管理」報告書（案）。
結局金融庁は何が言いたいの？
かなりざっくり解説してしまうと、
多くの人が長生きするようになった。将来若い人に年金負担をしてもらうだけではなく、自分たちで資産形成をしておいてほしい。
という内容です。
また「高齢社会における資産形成・管理」報告書（案）によると、65歳以降、夫婦で生活する場合、支出が毎月25万円になるのに対して、年金による収入は20万円。
つまり、毎月5万円の赤字になることが予想されます。
仮に95歳まで生きることを仮定すると、2,000万円の資金を予め用意しておく必要があります。
2,000万円の貯め方について、いくつかパターン分けをして資産形成方法をまとめてありますので、気になる方はこちらをご覧ください。
ひとまず、日本の現状について簡単に説明します。
- 日本は20年間収入が伸び悩んでいる
- 日本人の寿命は伸び続けている
- 少子高齢化に伴い、社会保険料は今後も上がり続ける
日本は20年間収入が伸び悩んでいる
日本人の平均の収入は20年前からほとんど変わっていません。
バブル期と比べると若干少ないレベルです。
昔と収入が変わってないなら別に良くない？
と思われる方もいるかもしれませんが、以下の大きな問題があります。
- 税金負担が増えている
- 社会保険料負担が増えている
- 物価が上がっている
これらは単純に可処分所得の減少につながります。
税金面でいえば、20年前は消費税が5%だったのに対し、2019年5月現在は8%。
更に10月には消費税がさらに上がり10％になります。
社会保険料でいえば、毎年のように、少しずつ増加しています。
増税に対して一生懸命反対運動をしている方々もいますが、そんなことも空しく毎年のように社会保険料が上がっているのです。
更に物価も上昇を続けています。
20年前、60円で買えていたマクドナルドのハンバーガーは今や100円。
ハンバーガーだけ見れば、67%も物価が上昇しています。
これでは収入が同じでも買えるハンバーガーの数は半減してしまいます。
日本人の寿命は延び続けている
日本人の寿命は延び続けています。
昔は平均寿命が70歳程度でしたが、現在は80歳を超えます。
寿命が延びる背景には医療の発達などがあり、これは大変喜ばしいことです。
しかしその一方で、高齢者が増えて、医療費や介護費が膨らむ原因にもなっています。
少子高齢化に伴い、今後も社会保険料は上がり続ける
若い人が増え、高齢者が増えることで一人当たりが負担しなければならない高齢者の数は増えます。
結果若い人の年金負担が増加しているのです。
そして、その傾向は残念ながら今後も続く見込みです。
多数の若者が少数の高齢者を支える時代から少数の若者が多数の高齢者を支える時代になっています。
金融庁「今後は年金に期待しないでね」
金融庁は「国民は年金などの公助を期待するのではなく、自助、即ち自分の力で老後を過ごしてください。」
という方針を示しました。
わかりやすく言うと・・・？
わかりやすく言うと「国に頼らないで自分で何とかしてください。」といっています。
具体的には以下の通りです。
- 現役期→早いうちから自分で資産形成をしてほしい
- リタイア期前後→必要なら就労期間も延長してほしい
- 高齢期→計画的に貯金を使っていき、周りに迷惑をかけないようにしてほしい
そんなこと言ってんの！？
そんなこと言ってます。
現役期
労働現役世代にはidecoや積み立てNISAを行って自分で資産形成をしてくれ、という方針です。
どんどん社会保険料は上がり続け、税金も増えていきます。
なのに給料は上がらず、手取りは減る一方です。
貯蓄さえも難しい状況で、投資をしろと言われても多くの人は急に行動には移せないでしょう。
今を生きていくだけでギリギリの人たちは何を考えるでしょうか。
今からできることをやるしかないですね。
リタイア期前後
定年間際の世代には定年後も就労期間を延長して働いてくれ、という方針です。
ここは個人の解釈が含まれていて、実際には「必要に応じ、収支の改善策を実行する。」という記述です。
実際に収支の改善策で何を選ぶか、どんな選択肢があるかは明記していませんが、労働をしてください。と暗に言っているようですね。
若い時から長い間働き続けたにもかかわらず、定年間際になってこんなこと言われるとは思いもしなかったでしょう。
国は定年を延長して働き続けた方たちからも当然のように所得税や住民税を徴収するでしょう。
のんびり老後を過ごそうと思っていた方は何を考えるのでしょうか。
定年間際にこんなことに言われたら流石に厳しいです。
高齢期
定年後の高齢者世代には貯金を計画的に使って周りに迷惑をかけないでくれ、という方針です。
ここは、まあ納得です。
色々な意図があるかもしれませんが、個人的な解釈としては、「無駄な医療費の削減をしてほしい」という意図も読み取れました。
少なくとも今の高齢者は年金の受給はできるので、不要な医療費を抑えてほしいという気持ちはわかります。
暇つぶしがてら病院に行くのは控えてほしいですね。
自分で資産形成できるスキルを身に付けましょう
まとめると「国は面倒を見切れませんよ」という方針です。
ひどい！
確かに今まで年金を払えば将来を保証すると言ってきたにもかかわらず、今更面倒を見切れないというのは反感も買いますよね。
私も流石にひどい仕打ちだと思いました。
日本の状況を見ても確かに年金制度の維持が厳しいのは分かります。
私の親もそろそろ高齢者の仲間入りを果たしますし、高齢者を切り捨てればいいと思っているわけではありません。
しかし、今までさんざん年金を徴収した挙句、滞納者にも督促や資産の差し押さえをした挙句に面倒を見れないというのは厳しいですね。
さらに、面倒を見れないと言っておきながら、これからも年金を徴収し続けるのは一体何を考えているのやら・・・
まあ今の高齢者を切り捨てるか今の現役世代を切り捨てるかどちらかを選ばざるを得ないのでしょうが・・・
とはいえ、現役世代はやるしかないでしょう。
個人の意見ではありますが。
私も不満はありますが、ここで現役世代が踏ん張らなければ自分たちの両親世代を切り捨てる羽目になります。
今回の報告をされるまでもなく、予想されてきたことです。
それが金融庁お墨付きになっただけのことです。
サラリーマンでも副業でもなんでもいいから稼いで、資産運用の勉強をする方が自分の為になると思っています。
まずはidecoや積み立てNISAで資産運用を始めましょう。
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